旭川市議会 2020-12-04 12月04日－02号
自衛隊の災害派遣で最も重要な任務が人命救助であり、豪雪等により多くの市民の皆さんの命が危険にさらされることが予想されれば、北海道知事からの災害要請が行われる前に、災害派遣を担当している地域の地元の部隊の自主的な災害派遣が可能であることをつけ加えさせていただきます。 ○副議長（白鳥秀樹） 佐藤議員、時間が過ぎています。 ◆佐藤さだお議員 はい。
自衛隊の災害派遣で最も重要な任務が人命救助であり、豪雪等により多くの市民の皆さんの命が危険にさらされることが予想されれば、北海道知事からの災害要請が行われる前に、災害派遣を担当している地域の地元の部隊の自主的な災害派遣が可能であることをつけ加えさせていただきます。 ○副議長（白鳥秀樹） 佐藤議員、時間が過ぎています。 ◆佐藤さだお議員 はい。
◎危機管理課長（折原敏宣） 初めにありましたエルフィンパークの関係ですけれども、一般的な、例えば豪雪等による帰宅困難者等についての避難所的な扱いは可能だと思うんですけれども、地震等災害が起きた場合につきまして、一般的な避難所につきましても、いくら耐震化されたとはいえ、そこが安全かどうかという部分については、基本的に入所にあたってきちっと判断をしなければいけないということもございますので、それに則った
間もなく発生から３年目を迎える東日本大震災の教訓はもちろん、台風による災害や、近年、局地的に発生している豪雨、豪雪等、昨日も道東ではすごい被害になったというふうにテレビ報道等々が行われておりました。いつでも、どこでも、災害が起こり得るという状況を受け、地域における消防・防災体制の確立がより一層重要な課題となっています。
また、法附則第１５項の過疎、豪雪等の地域の人口定住政策上、当分の間、同居親族要件を不要とする規定が削除されることから、条例附則第８項の規定を改正し、先ほど御説明しました６０歳の年齢に係る経過措置について条例附則第８項に規定するものであります。 改正条例は、平成２４年４月１日から施行するものであります。
◆（斉藤明男議員） 24年３月交付の特別交付税について、豪雪等により前払いされている他都市もあるようでございますけども、当市では交付されたのかどうか、それから３月交付される特別交付税の見込みはどのくらいの総額になるのか、それをお聞かせください。 ◎財務部長（大竹教雄） 特別交付税についてのお尋ねがございました。
今回の追加補正にありましては、特別交付税の額がまだ確定していないということでございますので、特別交付税の決算見込みでは、豪雪等の関連もございまして、それらの災害の関係上、当初予定額の確保が困難でないかというようなことでございまして、予算現計額より５千万円少ない２億２千万円と見込んだところでございまして、今回、その差額１億６,５３２万８千円を追加しようとするものであります。
ただ，残高が68億円ということで，財源の平準化を果たすという意味合いもあるでしょうし，また，災害など不測の事態，特に北海道，札幌の場合は積雪寒冷地ということで，豪雪等があった場合，除雪費等がかさむという心配もあるわけでございます。
また、豪雪等により交通が著しく麻痺し、集落が孤立する場合や人命にかかわる重大な場合においては、千歳市防災会議に国、道、市及び警察による千歳市雪害対策連絡部を設置し、関係機関相互の連絡調整及び情報の交換を密に行い、交通量やその他の状況を考慮した上、除雪緊急対策を行うこととしております。 私からは、以上であります。 ◆３番米内山議員 御答弁大変ありがとうございます。
第１点目の豪雪時の雪害対策につきましては，去る11月29日の災害・雪対策調査特別委員会におきまして詳細を報告させていただきましたが，雪害を災害の一つと位置づけ，一定の気象状況に応じて速やかに地域防災計画に基づく緊急態勢をとれるようにするとともに，豪雪等緊急時に優先して除雪すべき路線としまして，バス路線，その他幹線系道路を緊急除雪路線として指定をしたところでございます。
初冬期における豪雪等の緊急時には，人員や機械の効率的な運用が求められるが，どのように対応していく考えか。また，豪雪時には，交通機関の状況等に関し，マスメディア等も活用した市民への的確な情報提供が必要となるが，今冬に向けての具体策はあるのか。マルチゾーン除雪の見直しを行うと聞くが，ゾーン規模を拡大した場合，十分な住民対応が図れるのか。
この要因でございますけれども，補助基準の見直しということもさることながら，何と申しましても，昨年暮れ以来の豪雪等の影響が大というふうに私どもは受けとめております。
低温，台風，豪雪等の気象災害が起きますと，野菜の安定供給に制約を受け，価格の高騰を招きます。で，市民の消費生活に大きな影響を与えることがありました。そのため，野菜の端境期の冬季間における野菜流通の円滑化と価格の安定，野菜農家の経営安定を図るという目的で，昭和５５年に１億円の基本財産をもって社団法人が設立されたところでございます。